自社が保有する自己株式を「消却」すると、資本金が減少し、発行済み株式数が減少します。事実上の資本の払い戻しとなります。

自己株を企業が取得するだけでは、いわゆる「金庫株」として保有できます。これは例えば企業買収をする際の対価として利用することもできますので、自由度があります。

しかし消却すると、それもできず、完全に資本の払い戻しを完了することになります。
これはリンク先の記事にもありますように、投資家にとって悪いことではありませんが、さらにより利回りを出せる投資案件が少ないことを意味します。

記事によると、５．３兆円の自己株式消却の前提として、4.5兆円の自己株式取得があります。年金機構による株式の継続取得もあり、日本の株価水準は安定していますが、将来、稼げるネタが少ないとすれば、株価も過剰に評価されてしまう可能性もあります。

これから日本国内では拡大路線だけでは経営は厳しいでしょう。海外に活路を見出すか、効率、品質優先で売上は小さくともしっかり稼ぐ、というモデルが重要になってくる可能性が高いと思います。

各企業も効率優先に舵を切ってくる可能性もあります。AI化を含む自動化の流れのなかで、給与はそう簡単にあがらなくなる可能性もあります。その中では、自分でビジネスを始める起業も多くのかたの選択肢になるはずですが、これも簡単ではない。

では、M&Aで起業をすればよい、と考えるかたも多いのですが、それも簡単ではない。

簡単でないことを実行するには、多くの方が事実を知ることが大切となります。プロモーション用の記事や広告では厳しい実態の情報を得ることはできません。引き続き、本誌では皆様のお役に立てる情報を発信しつづけてまいります。

繰り返しのご案内となりますが、中小企業のM&Aについての情報収集は、JMAA（https://www.jma-a.org/）をご利用ください。

自社株消却、最高の5.3兆円　株主重視「本気度」示す：日本経済新聞 https://t.co/e5qy0bOh4Y

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年3月17日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。