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ファーウェイとの日系企業の取引増と考えるべきこと

ファーウェイが米国企業からの部材調達が難しくなり、村田などに部品供給増を要請していると報道されています。

フェーウェイは米国やオーストラリアから5Gネットワークの開発からは外されるなど、米中貿易摩擦の影響を受け、日本政府も根拠はいまひとつはっきりしませんが、米国追従の姿勢をとっています。一方でイギリスはそもそもファーウェイのどこに問題があるのか、それを検証することが先決、そうしないとネットワーク機器のコスト増も深刻になるというきわめてフェアな判断をしています。

今のところ将来どうなるかわからない状況ですが、フェーウェイ=違法でなければ、ファーウェイだから取引をしないというのは明らかに誤っています。正しくはイギリス的な態度で、問題を把握、解決する方向でビジネスは進めていくべきでしょう。どの企業も政府から余計な干渉はうけたくないはずですが、根拠薄弱な政治判断には毅然とした態度で対応しておくことも必要でしょう。いざとなればいきなり撤退の可能性もあるビジネスですので、簡単ではありませんが、商売をしていればリスクがないということはそもそもないわけで、通らなければならない壁ということになるのでしょう。

日々、多くの経営者と会ってあらためて感じる、経営者の役割は「決める」ことだと思います。決めるために必要な情報を外部からとることもできます。M&Aに関しては、本誌もそのような役割を担っています。

その中で感じていることは、私達からの情報をとり、判断し、実行できる方はごくわずかということです。本誌もそうした方々のお役に立てるよう、頑張ってまいります。

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