課題だらけのトランプ政策のなかで、日本の対応は大丈夫なのでしょうか。

アメリカではトランプ政権と司法の間で対立が生じています。
正確には「政府と司法の対立」というよりも、誰かが「違法ではないか?」と疑義を抱いた事案について、司法が判断を下しているという構図です。
本誌が確認しただけでも、以下のような事例があります。
ハーバード大学への助成金支給凍結については、地裁で無効との判断が下されました。
また、トランプ政権による関税政策は憲法違反であるとして地裁が判断し、現在、トランプ政権は最高裁へ上告しています。
さらに、ワシントンへの州兵派遣については、地元当局が違法であると訴えを起こしています。
これらのうち、すでに地裁で判決が出ている案件もありますが、最終的な司法判断はまだ出ていません。
現状を見る限り、トランプ政権の施策は「やりすぎ」であるという評価が強まっており、形式的な手続きとしては「違法性」を訴える訴訟が起き、その一部については地裁で違法と認定されています。
このような中、日本政府は日米間の関税に関する書面に署名しました。
しかし、その中には「対米投資5,500億ドル」「投資先は米国政府が決定する」という米国側の主張が含まれており、この部分については署名後も日本側と米国側で認識が一致していないようです。
さらに、もし最高裁で「トランプ関税は無効」という司法判断が下された場合、この覚書自体も無効になるはずです。
ただ、その場合に5,500億ドルの投資がどのように扱われるのかは不透明です。
関税引き下げは無効になったのに、5,500億ドルの投資だけが有効、という事態になれば、日本にとって非常に不利な結果となるでしょう。
In the United States, tensions are arising between the Trump administration and the judiciary.
Strictly speaking, it is not a direct conflict between the government and the judiciary. Rather, it is a situation where certain actions are suspected of being illegal, and the judiciary is tasked with making a ruling on those suspicions.
Even based on the cases this publication has identified, the following examples stand out:
The suspension of grant payments to Harvard University was ruled invalid by a district court.
Trump’s tariff policy was declared unconstitutional by a district court, and the Trump administration has since appealed the decision to the Supreme Court.
Additionally, the deployment of National Guard troops to Washington has been challenged as illegal by local authorities.
Some of these cases have already seen rulings at the district court level, although final judgments have yet to be delivered.
At present, there is a growing perception that the Trump administration has overstepped its bounds. Formally, this has manifested in lawsuits alleging illegality, with some of those claims being upheld by district courts.
Amid these developments, the Japanese government signed a written agreement with the United States concerning tariffs.
However, the agreement includes a clause requiring $550 billion in Japanese investment, with the U.S. government having full authority to determine where those funds will be directed.
This point remains a source of disagreement between the two governments, even after the signing.
Furthermore, if the Supreme Court ultimately rules that Trump’s tariffs are invalid, this memorandum should logically be rendered null and void as well.
However, it is unclear how the $550 billion investment would be treated in that scenario.
If the tariff reduction were invalidated while the investment obligation remained binding, it would place Japan in an extremely disadvantageous position.
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