本誌はM&Aをいくつかの区分にわけて理解しています。
その１つは金融型M&Aです。

これは資金調達が必要な相手にそのサポート（これがファイナンシャルアドバイス）をして、買収、exitの際に投資を回収し、利益をあげるモデルで、M&Aのオリジナルです。

東芝の買収はまさにこれで、外資ファンドは先日の買収でexitしたはずです。
再上場で２兆円の価値をどれだけ増やせるのかが、次のexitのターゲットになります。

一方で事業型M&Aとは、事業会社が投資をし、買収対象会社のキャッシュ・フローで投資回収を図るタイプです。

これは先日も説明したとおりです。

さらにR&D型という考えも重要です。
どんな企業にとっても新規事業開発は重要です。
たとえば、新規開発部門の責任者に年収１千万円、スタッフ２名に７百万円づつ払っているとしましょう。
年間に２４百万円、５年間では１２０百万円の投資になります。それでめぼしい成果がほとんどない、ということはよくあることなのでしょう。それであれば、事業型M&A的な視点でいうと多少高い案件をR&Dの一環として買収ということはあるはずなのです。知らないことだらけでノウハウを買うわけですから、多少割高でも仕方ありません。自社で開発した場合との比較で、投資額を決定すればよいわけです。

ー以下、ChatGPTによる自動英訳ですー
The magazine’s understanding of M&A divides it into several categories, one of which is financial M&A. This type involves providing financial advice and support for fundraising during acquisition and exit, aiming to recover investments and profit. Toshiba’s acquisition exemplifies this, with foreign funds recently exiting, and its potential value increase at the next exit with re-listing being a target. Business M&A involves companies investing and recovering through the acquired company’s cash flow. Additionally, R&D M&A is crucial for new business development, where acquiring external expertise can be more efficient than internal development, despite potentially higher costs. This strategic choice is made by comparing it with the investment needed for in-house development.

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。