世界各地で紛争が起き、欧州でデジタル通貨を民間でなく、国主導で進めていく流れがおきています。

デジタル通貨を民間にゆだねてしまうと、通貨発行権という国家にとってものすごく影響力の大きい機能を代替されてしまう可能性があります。これは一歩間違えると、国が民間に支配されてしまう可能性を示唆するものです。

国家の存在意義の重要な点は、国民の生存です。人が安全に生きて、生活するために権利があり、権限がある、そう思います。

これを前提とすると、国民を守るための障壁である国とは戦わないといけないし、民間に通貨発行権を奪われるようなことは避けなければなりません。

国をどのように設定したのか、これは地政学が語るように、そう簡単な背景ではありません。

しかし、国家の目的が国民の安全を守るということにあるのであれば、国家の再編も重要です。
それを考えているのが、アメリカであり、一帯一路の中国なのでしょう。

その目的が自国の国民の安全であることは間違いないですが、傘下にはいる国の国民の安全をどれだけ保障できるのかは疑問です。

メチャクチャ難しいことですが、考えられる選択肢を出し切って、優先順位をつけてこなしていく、という態度はいつ、どんな場合でも必要になると思うのです。

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