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東芝の例に経営者は事業に集中せよ、というメッセージを考えてみる

東芝がTOBされることがいよいよ決まり、業績が悪いから、価格をさげられるなど、いろいろあります。

今、東芝という歴史のある会社に対して、行われていることは金融取引です。

TOBをするのですが、その対象は、東芝が粉飾決算をしたり、内部でゴタゴタしている間に、業績が悪化し、資金需要があるときに、これは儲かるぞ、と考えた金融業者に入り込まれてしまいました結果といってよいでしょう。原因はわかりませんが、セミコン、メディカルなど十分に稼げる事業を売却してしまったのも、プラス要因にはなりません。

一方で金融業の立場からすれば、稼げるところにリスクをとって資金をいれているわけで、これは何も悪くありません。

今回のTOBは、すでに東芝に出資をしているファンドのexitです。今回出資する企業群は再上場時に価値をあげて、資金を回収しようとしているはずです。

東芝のような企業は、事業をしていかないといけません。事業で稼ぐ、そのために不足している資金があれば、間接・直接を問わず金融取引で資金調達をする、というシンプルな形にしないといけません。

これだけ金融取引でガタガタが長く続いていれば、経営陣は事業をまともに関与している時間もないでしょう。

金融は企業にとって必須です。しかし、それはあくまでも事業を伸ばすためのものである、という基本に立ち戻ることを忘れてはいけないと思うのです。

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