かぜに効かない抗菌薬を６割の医師が処方していると報道されています。

国の社会保障費は火の車で、薬の保険負担をしている健康保険のほとんどは大幅赤字に苦しんでいます。世界でも類を見ない「国民皆保険制度」が破綻しているのです。制度自体は、財政が持つのであればそれは素晴らしい制度です。しかし、人口分布の変化に伴い、多くの老人を少ない若者が支援するという図式へ移行し、財政悪化が進んでいます。

その中で少しでも無駄を増やさなければいけないのに、効果がないと分かっている薬を求め、処方し、しかもその多くを赤字のなかで負担しているのです。国はこうした事実を本来はもっと国民に知らせるべきで、そのうえで解消へ向けて努力をすべきです。そうならないのは、選挙の仕組みでしょう。こんなに苦しい、だから節約に協力してほしい、と政府が頼む先は老人層なわけです。しかし、彼らはそれを嫌がります。財政の目処もついていない候補者が、私達は健康保険制度を維持しますと選挙期間中に主張すれば、できるかどうかを検証することなく、そちらに投票をしてしまう国民がほとんどなのではないか、と政治家が恐れてしまうわけです。

健康保険の財政が悪いことは、「健康保険　財政」などのキーワードを検索すれば、いくらでも数値も情報も出てきます。これをしない国民の多くが、目先の自身のメリットをとってしまっている。この根本的な原因は、必要な情報を出していないこと、ないなら自分で取りに行こうとする国民が少ないことなのでしょう。

実はM&Aも同様で、よい情報がほしければ自分で取りに行くべきなのです。そこには時間もお金もかかるはずなのです。

かぜに効かない抗菌薬 ６割超の医師が処方 | NHKニュース https://t.co/HRscwHUx9I

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年6月30日

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