東レが、売上270億円の企業を1,200億円以上かけて買収すると報道されています。本件についての詳細は以下のリンクから是非ご覧ください。なぜ、この会社を東レが買うのか、というのが以下リンクのメインテーマとなっています。

実際に買収を考え始めた企業は、漠然と買収を考えています。したがって情報収集と称し、よい話があればもってきてほしいというざっくりした要望を出します。この要望を出す企業は下手をするとM&A業者のカモになりかねません。

とくによい異業種の話があれば、という程度の話では、ビジネスの詳細調査をすることもできませんし、買収後もどのように経営をしていくのかも決められません。その場合、買い手はビビって買収を途中で投げ出すか、目をつぶって買ってしまいます。後者であれば、M&A業者のカモになりかねないということです。機会があれば、別に説明をしたいと思いますが、M&Aアドバイザリーフィーも高騰しています。買い手にとっては環境はよくありません。

そこで買い手がすべきは、自社が必要なほしいビジネス、企業を本気でリストアップすることです。予算や、対象事業の規模、地域なども制約条件になりますから、それほど多くの企業が買収対象にならないことがわかるはずです。もちろん買収対象の多くは、売却など考えてもいないはずです。交渉にも時間がかかることも多いですし、自分達が考えているターゲットの買収はそう簡単でないことが分かるはずです。たったこれだけのことですが、やりきっている企業はほとんどいません。ライバルに先んじるためには、まずやるべきこと、できることを進め、実態を自分達で確かめることが大切です。

東レはそれをやりきり、ターゲットを定めたに違いありません。

東レ､炭素繊維で大型M&Aに踏み切る｢危機感｣ 最大手の意外な弱点､足りないピース埋める | 週刊東洋経済(ビジネス) – 東洋経済オンライン https://t.co/gaZALYCu8M @Toyokeizaiさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年3月27日

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