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東芝の監査人を公認会計士協会が調査するのは当然の流れ

東芝の監査人を公認会計士協会が調査すると報道されています。

意見不表明は社会的な影響も大きく、その判断が正しかったのか、協会としてチェックするということでしょう。監査法人の監督官庁は金融庁ですが、一義的にそのチェック機能を日本公認会計士協会へ委託している形になります。

したがって、まずこういった事象には公認会計士協会が動くのが当然です。ここで問題があれば金融庁が動くということになります。仮に東芝の監査に問題があるとすれば、監査人も公認会計士協会も金融庁から厳しいチェックを受け、場合によっては処分されます。

そもそも金融庁にチェックされるから、というような小さい理由ではなく、自分たちの存在価値を問われるような案件です。監査人内部での相当慎重な対応をしているはずですし、私であれば公認会計士協会や金融庁とは常に情報交換をしながらここまでも進めてきたことでしょう。彼らも当然、そのような対応をしているはずです。

したがってこの調査は極めて当然で、かつ、今後、監査人と公認会計士協会が一体となり、専門家としてやることはやっている、反論があるなら、正式なルート経由であればいつでも受け付ける、という体制を作るための準備なのではないかととらえています。

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