M&Aにリスクはあります。知らない会社を買うわけですから、将来を完全に見通せることはありません。しかし、それは今の事業でも同様なはずです。

新規事業をゼロから始めるのであれば、そのリスクは格段にあがります。M&Aはすでに売上や利益をあげている企業やビジネスを手に入れるわけですから、将来の不確実性が大幅に減少します。それでも、主要メンバーがやめたらどうするんだ、事業計画どおり行かなかったら、どうするんだ、と不安になるでしょう。

それに輪をかけて、M&Aの素人の専門家がリスクをあげ、辞めておけとか、もう少し利益をあげたら、高く売れるからもうちょっと頑張れ、などと余計なことをおっしゃいます。

M&Aはそんな簡単なものではありません。プロのアドバイスなら、いくらでも受けるべきでしょうが、ちょっと知ったような方は余計なアドバイスをすべきではありません。彼らはそのM&Aをやらないことによる機会損失を補償してくれるのでしょうか？今の事業でも社員が辞めることはないのでしょうか。このままのビジネスだけで生き残っていけるのでしょうか。やらない理由を探すことは簡単です。やれる理由を方法を徹底的に考えられる方でなければM&Aはできません。

M&A担当の方が必死で組み立ててきた案を、何となく危ないから、やめとこう、なんて取締役会で否決されたら、その担当者も会社に見切りをつける可能性もあります。

M&Aを成功させる方は、やれる理由を考え、実行できる方です。それができない方は、検討するのも時間もコストもかかりますから、はじめから手をつけないほうが賢明です。

しかし、M&Aは将来志向の前のめりの行動です。自分たちだけで盛り上がっているだけではいけません。これで行こうと経営者が決めたあとには、プロの専門家に法務や財務や労務などのリスクをチェックしていただき、前のめり志向とリスクを比較衡量して意思決定することは経営者にしか出来ません。いわゆる専門家はリスク把握、管理の専門家ですから、彼らに相談する時期、内容が大切なわけです。M&Aの業務でも彼らに頼まなければいけないこともたくさんあります。まだ、自分たちがやろうしていることが決まらないうちに専門家にアドバイスを求めても、的確なアドバイスをもらえないばかりか、かえって有害なこともある、ということは知っておいていただきたいと思います。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。