佐賀新聞でも事業承継の問題をとりあげています。その中で、金融機関も事業承継の問題について力を発揮すべきであろう、という趣旨のコメントがされていました。

実際に地方銀行では事業承継、M&Aのチームを立ち上げ、活動をしています。実は、私はM&A業務においては、銀行が最強だと思っていて、記事にもしています（http://ma-japan.info/archives/6706）。

ここで金融機関とM&Aについて整理しておきます。監督官庁である金融庁は、金利も低く、低収益の金融機関にアドバイザリー業務などの強化をすべきと指導しております。実際にはそれほど結果が出ていないことが多いようですが、金融機関でM&Aアドバイザリー業務にも力をいれなければならないのは間違いありません。

その中でまだオフィシャルではないが、できるだけ仲介業務（売り手と買い手を同じアドバイザーが担当すること）は避けるように、指導をしているようです。仲介業務は、世界の非常識ですから、これが規制されたり、控えるようになるのは、時間の問題です。大きな流れは近いうちに必ず変わります。その兆しがすでに起きていることは皆様にもお伝えしておきます。

事業承継「経営上の問題」　県内企業８割 九州で最多｜経済・農業｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE https://t.co/ePYgUmaVpt

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年1月19日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。