今度は、マツモトキヨシ子会社で不正会計が起きたと報道されている。

粉飾決算が不正会計に言い換えられたことが論点になっている記事をよく見るが、私はどうでもよいと思っている。スポンサーに気を遣っているようでは、マスコミの本源を果たせないという論調もあるが、批判だけでなく、みなさんだったら、どうするのか？マスコミも商売だから、収入源がなければやっていけない。スポンサーをなくせば、新聞の購読料はあがり、テレビのニュース番組も有料になる。それを覚悟しているのだろうか。今、コストを負担して自分でスポンサーに左右されない情報をとっている方はどれくらいいるのだろうか。

本論に戻る。リンク先によると、子会社の社長の指示で在庫の水増しを継続していたようだ。そもそも監査法人に不正を発見する機能は期待されていないので、これを除いてなぜこんな問題が発生しているのだろうか。

１）社長が指示している
２）内部監査機能の低下
３）会計監査の重要性問題

上記の３つが原因として考えられる。本件も子会社であるが、社長が指示をしている点だ。トップが不正防止の最後の防波堤だ。これが機能しなければ仕方がない。警察が不正をすれば一般人には防げないのと同じだ。グループ会社のトップ人材の不足はどこを見わたしても抱えている問題だ。その中で、企業倫理にかかる意識が欠けている人材がこういった問題をおこす。

次に内部監査制度の機能低下だ。上場企業では当然、内部監査室はあるが、これがJSOX対応のみに追われていることが多い。JSOXは法定のもので、対応しなければいけないのは当然だが、これで不正は見つからない。JSOXしかしてなければ、在庫の水増しに疑いをかけた監査はされない。

会計監査では不正の発見が求められていないが、きちんとした分析をしていれば、不正を発見できることもある。しかし、彼らは限られた資源の中、重要性の高いところから監査を重点的に行う。逆に言えば、重要性の低い子会社＝多くの場合は売上や利益の小さい子会社では、詳細な手続きが行われないことから、会計監査でも不正が見つかる可能性がより低くなるわけだ。

ネットの発達によって、こういった不正会計が明るみに出ることも増えた。どこかでこういった会計に関する不正を防止する手法、考え方をまとめておく必要性も感じている。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

マツモトキヨシホールディングス、子会社で不正な会計　：日本経済新聞 http://t.co/cVCG1VtU9o

2015/10/16 06:38:03

 

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