事業承継を地銀、信金、あるいは商工会議所などが支援することが増えている。それだけまったなし、ということだろう。正直、これを公的資金を投入して実現するのはどうかと思う。

税金を投入しなければ成り立たない業務であるとすれば、それがインフラなど万人が利用するものや社会保障に関するものでないかぎり、そもそも合理的な行為でないからだ。

民間に任せるべきだろう。しかし、公的に支援をしていただけるのであれば、それは告知だ。自分の会社でも事業承継ができる、ということを知っていただくことだ。そして、そのために必要な準備について多くの経営者に知っていただくことが重要だ。

民間に任せろ、というのであれば、告知も民間でやれ、とお叱りを頂きそうなので、先取りして以下にその内容をビデオでまとめているので、ぜひご覧頂きたい。ビデオをご覧いただくお時間のない方のために、書き起こしもすでに完了している。

○事業承継を成功させるために必要な３つのこと
http://ma-japan.info/archives/1827

○経営者が知っておくべき事業譲渡
http://ma-japan.info/archives/1320

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

海外展開、事業承継支援へ　信保協や１１金融機関が連携 http://t.co/z5pfCx51xz

2015/10/07 06:06:05

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

Ｍ-ステが仲介し事業承継が成立（三島商工会議所） – http://t.co/zr3hahnA9N #GoogleAlerts

2015/10/06 06:20:03

 

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