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久保利、郷原両弁護士から新日本監査法人への指摘が甘すぎるとされる東芝の第三者委員会報告

久保利先生にも郷原先生にも特に監査法人の責任追求が甘すぎると酷評されている第三者委員会報告。久保利先生は完全に自腹で第三者委員会報告書格付け委員会を主催されているし、郷原先生はオリンパスの第三者委員を務め、IHIの粉飾決算時には社外監査役も務めている。

そのお二方からこれだけ酷評されているということはそれだけの理由があるはずだ。

まず、久保利先生からはそもそも第三者委員会の委員が東芝との利害関係が疑わると指摘されている。
委員は以下のとおりだ。

委員長 弁護士 上田廣一氏(元東京高等検察庁検事長)
委員  弁護士 松井秀樹氏(丸の内総合法律事務所 共同代表弁護士)
委員  公認会計士 伊藤大義氏(元日本公認会計士協会副会長)
委員  公認会計士 山田和保氏

少なくともネットで調べた限りでは、東芝との利害関係は明確でない。久保利先生から東芝との利害関係疑惑についてはぜひ説明をお願いしたいところだ。

次のそもそも監査法人への責任追及が弱い点についてであるが、そもそも東芝の第三者委員会に何が委嘱されているかを確認しておく必要がある。

東芝は日本弁護士連合会の定めるガイドラインに従い、工事進行基準から始まる不正会計についての調査、再発防止策まで含めて提言を求めている。

久保利、郷原両先生の指摘はこのガイドラインをベースにしているはずだ。ガイドラインは以下のとおり。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf

ここでは明確に再発防止策を提言することを求めている。久保利、郷原先生からはガイドラインに順序しているという以上、再発防止策についての言及、特に監査法人の調査が甘い、というのが指摘なのだろう。

監査法人の責任については、このブログでも述べたとおり、公認会計士協会が調査をしている。しかし、そもそも第三者委員会でそこまで調査できなければ、再発防止などできないだろう、ということなのだろう。それは理解できる。しかし、現在調査ができていない状況では、監査法人が無責任で、無能だ、ということまでの評価はできない。これについての私の意見はすでに述べた。

これだけ注目度の高い事件、問題なわけだ。自分たちの都合だけでなく、世間の期待へどうやって制度として応えるのか、我々も真剣に意見を聞き、対応策を考えなければならない。

 

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