投信の残高が１年前から２割増え、１００兆円規模となったと報道されている。個人がかなり投信を購入したことが想定されている。

金融機関は投信の販売は大賛成だろう。彼らは顧客に投信を販売してしまえば、販売手数料を得ることができる。その後、値下がりしてしまっても知ったことではない。

また、投信は株式や公社債などの組み合わせである。投信を一般投資家が買うということは、大方の商品の時価が上がっている時だろう。そして、ある程度上がりきったところで下落すれば、その損は一般投資家が被ることになる。投信を売った金融機関の腹はまったく傷まない。また、多くの投信は金融機関の支払いとは別に、投信の運用手数料を数％採られていることも多く、投資家にそう簡単に利益が回らないようになっている。

今、心配なのは投信の投資対象となっている商品の価値が下落し、せっかく少しは金融商品に興味を持ち始めた投資家が投信や投資はもう懲り懲り、と思ってしまうことだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

投信残高100兆円規模　４月末２割増、個人マネー流入　　：日本経済新聞 http://t.co/AVaraXEpkK

2015/05/17 05:30:17

 

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