金融庁はやはり社外取締役を２名以上にするという案を持っていると報道されている。武田雄治会計士のブログに詳しいが、１部２部の本則市場以外では例外規定が設けられる可能性があるが、仮に2,000社が採用するとして、4,000人の社外役員が必要となる。

社外役員というのは難しくて、月に１ー２回しか出社しない会社のガバナンスの役に立たないといけない。そこで有効なのは専門性だと思う。業界の専門性、法務、財務、人事の専門性、これがなければ、月に１回では何もできない。加えて経営全般を見れる総合性だ。

そんな能力をあわせ持つ方は、常勤役員をやるだろうし、ほとんど経営者になっているだろう。それだけ人材が不足しているということだ。学校で勉強だけした頭でっかちがこれをやり始めると混乱する。理屈、ルールと現実をうまくバランスさせてとれるリスクと超えてはいけないリスクを判断できるようでないとガバナンスは有効には働かない。何でもノーと言っていれば自分のリスクは減る、と考えている官僚的な考え方をする人材は残念ながら少なくない。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

社外取締役会議の創設促す　金融庁と東証、企業統治指針提示へ　　：日本経済新聞 http://t.co/qZo1ius62e

2014/12/13 07:17:03

 

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