とんかつの「かつや」がFC加盟店に土地、建物を貸与すると報道されている。都心店となるとFCのオーナーでは、高額の土地、建物の賃料、敷金保証金を負担することができない。そこで、FC本体が賃借、ないしは購入して、FCオーナーに貸すという方法が採られている。

この場合、FCオーナーはただでさえ高額なFCフィーをさらに上乗せして支払う必要がある。こうなると、実質、直営のような気もしてくる。

この流れはコンビニでも同様の流れになっており、都心店の土地、建物の費用を本部がし始めている。それだけ高額な賃料の都心に進出しないと成長余力がないのだろうが、賃料が高くても、安くても、商品の値段は一緒なわけで、本当に採算がとれる店舗がどれだけあるのか、やや不安になる。

現在、コンビニ各社の業績は堅調だが、今後の国内成長を占うには、このタイプの店舗の採算性をどれだけあげるのかが大きなポイントになりそうだ。そして、その流れがコンビニだけでなく、飲食チェーンにも広がってきているということがわかるニュースとみておこう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

とんかつ店「かつや」、ＦＣ加盟店に土地・建物貸与　　：日本経済新聞 http://t.co/ZgQJkm5DQE

2014/11/08 06:08:17

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。