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人不足の日本企業、経団連会長が外国人受入の仕組み整備が必要と言及

日本企業の人不足が相当シリアスな状況に来ている。報道で飲食店やコンビニのアルバイトの時給が高くなっているのは、ご承知の方も多いだろう。これは人集めに苦労する日本企業の現状を現している。

そしてそのアオリを受けて、製造業での人集めはさらに厳しさを増している。それを示すのが今回の経団連会長のスピーチだろう。このリンクからも分かるように経団連の主要メンバーは日本を代表する製造業が多い。多くは海外の拠点に製造を移してはいるが、国内の製造拠点がまるでないわけではない。そして度重なるリストラをしてきた結果、いざ人を集めようとしたときに集まらなくなってきている。一般的には、製造業のパートタイム時給はサービス業よりも安いことが多い。したがって、人不足の現在のような環境では、製造業で人不足の状態が慢性化しているわけだ。

経団連企業もこの状況に苦しみ、外国人受入をしないと急いでくれ、とメッセージを発信したのだろう。しかし、日本人が嫌がる仕事を本当にすべて外国人にしてもらえるのか、できるとして彼らが日本で生活、仕事がしやすい環境を作ることができるのか、少なくとも数年単位での準備が必要となる。一時的に人が足りないから何とかしろ、ではなく、長期的に見て人口減が確実の日本においては長期的な対応が必要なはずで、その場しのぎの対応だけは避けて欲しい。

 


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大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-