イオンが社内で監査役を育成する「アカデミー」を設立すると報道されている。M&A、積極的な海外展開で現在国内外で260社、子会社があり、これを統治する目的だという。

本来、これは取締役の役割で監査役は取締役の監督、という位置づけだが、実際は教科書どおりにはなっていない。

日本の取締役は実際は、オフィサーであり、執行役員のことが多い。要するに実務担当の責任者という意味だ。取締役営業本部長といえば、日本では営業の責任者であり、不正行為を事前に発見するなどの機能を期待されることも実際に実施することもないだろう。

一方で本来取締役にはそういった企業行動の文字通り「取り締まり」をすることが要求されているが、実際にはされていないという現実がある。一方で海外や買収先にイオンからでていく取締役は、ますます実務色の強い人材が派遣されていることだろう。これだけのスピードで拡大をしていれば、イオンや関連会社で役員の経験が長い人だけを派遣できず、実務バリバリの若手で派遣されていることが予想されるからだ。

そこで、取締役にはオフィサーとして頑張ってもらって、企業統治について監査役に多くの役割を果たすべきと考え、全体的に力不足の監査役を社内で育成しようという流れだろう。懸念はその育成に耐えるだけの監査役人材がどれだけいるのか、という点だ。公認会計士であっても、企業で財務会計だけでなく、コンプラや不正防止をきちんとみれる人材は限られている。

人材育成は、採用と教育の両輪が重要だ。イオンの監査役についてはどれだけ、採用を強化できるのか、もこれからの重要な課題となるだろう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

イオン、社内に監査役育成「アカデミー」　子会社の統治強化　　：日本経済新聞 http://t.co/FLJ8kRMl1t

2014/09/13 06:09:06

 

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