今日から多くの方がお盆休みに入られると思います。報道もお盆休みにあわせてか、ビジネスに関するものも少ないですので、今日は、当事者意識を持てない方がどうすれば、当事者意識を持てるのか、という点について書きたいと思います。

当事者意識とは自分ごととして物事を捉え、行動することと定義しておきます。物事を他人事としてしか考えず、他人の責任ばかり問う人が当事者意識がない人です。経営者の多くはスタッフに当事者意識を持ってもらうために何をすればよいか、常に頭を悩ませています。

当事者意識について、少し整理をしておきましょう。例えば、先日のブログにも書きましたが、日本の国債（借金）問題について皆さんはどう考えていますか？具体的なことはほとんど考えていないし、行動も起こしていないはずです。

それではどうすれば当事者意識を持てるのか？事実を知ることです。私のブログでも何でもよいのですが、情報を集めてみれば、1,000兆円の借金に対し、収入が40－50兆円、しかも毎年、赤字が膨れ上がるという事実を知るのです。それによって、このままで返済ができないことは予測可能になります。

では、予測可能になった場合にどんな対策を採るべきか？これについては色々な研究があります。本によってもかなりの情報を採ることができます。これも自分で知ることなのです。ネットの情報ももちろん重要ですが、無料の情報収集には限界があることも知るべきです。

その結果、ありうる選択肢としては、以下くらいしか可能性がないことが分かります。それに対応するために富裕層は資産が外貨に変え、海外に移しているわけです。

１）純粋にデフォルト、債務不履行、銀行、金融機関はすべて破綻。公共工事もすべてストップ。
２）戦争などの外的影響により、１）を誘発する
３）ハイパーインフレにより、実質的な借金の価値を下げる

当事者意識をもって行動するには、このように事実を知る必要があります。受け身ではこういった情報は得られません。ましてはビジネスの話となると、上場企業でもない限り、会社が儲かっているのか、損をしているのかもわかりません。上司から何を求められていて、どう評価されているのかも、情報を会社が、上司が開示しなければ分かるはずがありません。

経営者目線で、スタッフの当事者意識をあげようとすれば、経営者だけが知っている、考えている情報を出しまくり、当事者意識を持つための必須要件である「知る」という要素を、クリアさせてあげることがまずすべきことでしょう。
 

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