金融庁がプロ向けファンド販売規制を見送ると報道されている。本件に関しては磯崎さんもisologueで書かれている。

この規制をすることにより、ただでさえまだまだ機動的とはいえばいえない日本の直接金融市場がより、機動性を失ってしまうためだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

金融庁、プロ向けファンド販売規制の施行見送り　　：日本経済新聞 http://t.co/nk1RyiH54Q

2014/08/03 07:13:40

 ここで、このファンド規制についてまとめておいたので、整理しておきたい。

 
直接金融を実施する場合には、１千万円を超える場合と５０名以上の勧誘する場合とで規制がある。

ここで留意すべきは、５０名というのは勧誘をした相手であり、実際に出資した場合であること。

５０名以上に勧誘し、１千万円ー１億円未満の出資を受けた場合には、有価証券通知書を提出する必要があり、会計監査は不要。

５０名以上に勧誘し、１億円の出資を受けた場合には、有価証券届出書を提出する必要があり、会計監査は不要。

ここでは、さまざまな手段が勧誘とみなされる可能性があり、また勧誘行為が有価証券仲介とみなされると無届営業で罰せられる可能性がある。

これを前提に、これまでは許されていた銀行や証券会社などのプロ投資家がファンドに出資していれば、残り４９名までは２種免許なしでの募集が可能であった状態を規制強化しようと金融庁が計画していた。

この規制がいったん見送られたのが現状である。まだまだ今後の方向については予断を許さないが、ビジネスを伸ばすには機動的な資金調達は激しく重要な役割を果たす。詐欺的行為の排除とのバランスが必要だが、こちらは本来、経済人への教育、情報開示で回避できるもののはずだ。単に規制を強化するだけでは回避の選択肢はないはずなので、ぜひ前向きな解決を期待したい。 

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