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LINEのアメリカ市場単独上場報道の背景

LINEのアメリカ市場への単独上場も検討していると報道されている。LINEの資本関係は、東洋経済の記事にもあるように非常に複雑で、韓国資本である。

現在の日韓関係を考慮すると、わざわざ日本で上場しなくてもよいだろうという感覚も分かる。実際は、LINEのサービス自体が日本で相当メジャーになったため、株価は日本で上場するのが一番高くなる見込みだろう。したがって日本でも上場する可能性は高いと思う。最近の報道ではLINEの業績は公表されないものの、時価総額は1兆円を超えると報道されており、すでに株価を高騰させたい思惑が激しくでている。

もう一方の問題点は日本市場の閉鎖性だ。日本のマーケットは世界に向いていない。これは東証に上場する外国企業の激減データを見ても明らかだ。

LINEは日本だけのサービスではなく、すでに中東でも浸透している。他の地域への進出も検討しているだろうし、ユーザーの多い地域で上場することも検討しているだろう。そのきっかけとしてまず日本で上場するよりは、開かれたマーケットであるアメリカで上場することを選ぶのは合理的な意思決定といえるだろう。

私個人としては、今回、LINEが日本で上場せずにアメリカ市場だけで上場して欲しい。そして、この大型案件をよそに持って行かれたことを反省材料として、世界の商品をいつでも買えて、日本の金融商品をいつでも海外に売れる、そんな開かれたマーケットを実現するきっかけになって欲しい。

 

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