会計士協会が決算発表の見直しへ提言をするためにチームを作ったと報道されている。通常企業は決算短信を先に提出し、後日、有価証券報告書を提出する。監査は有価証券報告書のみ対象で決算短信は監査対象外である。

しかし、企業は開示した決算短信が訂正されるのが困るため、短信発表前に監査を受けておきたいわけだ。これが会計士にとって負担となるため、開示の簡素化も含めて検討をするということだ。

これについての対策は簡単だ。決算短信を監査対象外にする。有価証券報告書監査を実施する中でミスが見つかれば、当然修正をする。決算短信を監査を受けずに提出する自信のない企業は、提出しなければよい。時間もお金もかけていない企業が決算を早く正確に開示できないことを明言すればすむ。

監査を簡略化するために開示項目を減らすことにも反対だ。開示項目の多くは、勘定明細なり、より詳細な情報だ。これを作成する過程で、財務諸表本表のミスを発見することが多いのは多少監査経験のある会計士であれば誰でも経験していることだ。時間のために開示項目を減らせば、ミスは増えるだろう。

原理原則を横においておいて、対処療法的な対応を採ることは被監査企業、会計士の双方にメリットは少ない。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

会計士協会、決算発表方法の見直し提言へチーム　　：日本経済新聞 http://t.co/dyZUzoKHMv

2014/07/10 07:10:47

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。