法科大学院が失敗に終わった原因分析をしている論文を見つけた。早稲田の上村達男教授によるものだ。
会社法の改正に大反対のご意見をお持ちの教授のようだ。

詳細は以下のリンク先のとおりだが、要点としては以下のとおり。

・法律家は実務と理論の双方をバランスよく重視すべきなのに、理論を軽視したのが法科大学院だった。

・その結果、理論を軽視した過程で、企業法制、経済法制は教えられなかった。

・さらなる打撃は、法科大学院の教員は大学院後期課程の授業を持ってはいけないとか、修士課程すら持てないという風にされ、研究者のレベル維持が難しくなった。

その内容の審議は私には分からないが、理論軽視の弊害は身にしみて分かる。
私が会計士として、私の倍もキャリアもある財務部長の相談をうけることができるのは、背景に経験だけでなく会計の原理原則を時間をかけて学んでいるということがある。連結決算など理論的背景を学んでいるかどうかが始めて会った事例に適正に対処できるかどうか大きな影響がある。

理論だけを学んでいても、実務のことだけ考えていてもダメ。要するに合格者を増やすという目的のための手段として作られた法科大学院の運営はうまくいかなかったということだろう。

会計専門職大学院は、法科大学院ほどの影響はないものの、合格者を増やすために、その手段として使われたというプロセスには似ている部分がある。最近では会計士試験に関わらず、会計を学ぶ学生も増えているようだが、それであれば会計学研究科でもよいはずだ。

目的があって手段がある。どんな手段でも利用者の目的に沿っていれば問題はない。制度への不備に対する建設的な意見はとても重要だ。一方で、自分の目的にあった手段を自分で選ぶというのもあわせて重要だ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

【正論】法科大学院はなぜ失敗したのか　早稲田大学教授・上村達男 – MSN産経ニュース http://t.co/3cykhTy0pq

2014/07/09 06:39:16

 

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