国会図書館の入札情報を日立が不正入手したと報道されている。そもそも日立がネットワーク・システムの保守運用を担当しているわけなので、入札情報をそう簡単にアクセスできるような状態においておくことも？だが、本来は日立がそういうアドバイスをしなければならないはずだ。

本質的にはネットワーク・システムの保守・運用は継続して同一企業に発注しないなどの措置が必要だろう。指名停止処分が６ヶ月ということはその後はまたこの業務を受けることができるというのも？だ。

このニュースをみて思うことは、日立のような大手が内部情報までとってとりにいくというのは、相当、儲かる仕事なのだろう。国会図書館のネットワーク・システムの保守・運営は本当はバリバリのITベンチャーに委託すれば抜本的によくなるということはないのだろうか。

官公庁、大手企業の業務をうける先はいろいろなしがらみがあって、事実上、決まっており、ベンチャーにはどうひっくり返っても担当者にコンタクトすることすら難しいことも多い。まだまだ余裕があるということなのだろうが、誰が見てもわかりやすい、そんなマーケットに近い将来なってほしい。そのためにはもっともっと追い込まれることが必要なのかもしれない。明治維新や戦後に相当するような、、、
現時点で考えられるのはハイパーインフレだろう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

国立国会図書館、日立社員を告発　入札情報不正入手の疑い　　：日本経済新聞 http://t.co/N3yW8sZr1h

2014/06/17 06:53:36

＊＊＊以下、引用＊＊＊

　国立国会図書館の入札情報などを不正に取得したとして、同図書館は16日、ネットワークシステムの保守運用を担当していた日立製作所の社員２人を競売入札妨害容疑で警視庁に告発した。警視庁捜査２課が同日付で告発を受理し、捜査を始めた。

　国会図書館によると、日立の社員２人は、図書館の職員専用フォルダーに複数回、不正にアクセスし、図書館の次期ネットワークシステムに関する入札情報などを入手した疑いがもたれている。図書館の職員が３月に発見した。

　日立は2010年から同図書館のシステムの保守点検業務を受託していた。２人は入手した情報を日立の営業担当者ら４人にメールで伝えていたという。

　国会図書館は同日、日立を６カ月間、同社の子会社５社を３カ月間の指名停止処分にした。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

 

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