経営者保証を廃止する際の大きな論点
金融庁が経営者保証についての新制度がどのように運用されているか、調査を指示したと報道されている。
これは中小企業では、会社が借入をした場合、当然のように経営者の個人保証が要求されており、会社が破綻した場合、当然個人にも債務弁済の責任が及び、個人も破産、ないしは破産に準じる状態にならざると得ず、この点、日本の起業家には再生のチャンスが少ないと言われている。
これを廃止することは、起業を増やす意味で非常に重要だ。
しかし、銀行から金を借り、いきなりマンションを買ったり、ベンツを買ってしまう経営者もいままで見てきた。これは特に経営成績のよい企業に対し、無理に金融機関が融資をしてきたという実態も影響しているはずだ。基本的にはよいことだが、これがアダにならないよう配慮の必要はあるだろう。
大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa
経営者保証の新指針活用を指示 金融庁 :日本経済新聞 http://t.co/L1oxq4zuNm
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