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後継者問題実例~なかなかできない代表権の返上を実行するローソン新浪氏

ローソン新浪社長が会長へ退き、玉塚氏を新社長とし、代表権を玉塚氏にのみ付与し、自身は代表権のない会長に退く予定であると報道されている。

強いリーダーの多くは後継者不足に悩むが、後任に任せきることができずに、代表権をつけない社長をつけたり、代表権を新社長にも与えるが自身にも代表権を残し、影響力を残すことが多い。

代表権とは、会社を代表する権利であり、社長や会長は社内の役職を表すものにすぎないから、実質会社を代表して意思決定をしたり、契約を締結するのは代表取締役となる。この代表権というのはそれだけ重要なことだといってよい。

新浪氏は、結果を残した現在を代表する強いリーダーといっていいだろう。しかし、彼はオーナーではない。要するに彼自身のことだけを考えれば代表権を放棄することも可能だ。

オーナー企業の場合、これは異なる。オーナーの株は相続される。これはオーナー1人の問題ではなく、一族の意思決定となる。また、何度も財政破綻する瀬戸際を乗り越えてきた築いてきた会社を第三者が変えていってしまうということに不快感や不信感を感じることも多く、後継者をうまく選べないことが多い。

株式会社は、所有と経営を分離するという点が、画期的な発明であったことを考えると、本来はオーナー企業という形態は株式会社が想定していたものはないかもしれない。しかし、日本だけでなく中国、韓国でもオーナー企業の成功例があとをたたない。

その状況でうまく創業一家との付き合いを続けているのはトヨタだろう。また、次世代のリーダーを決める仕組み、実践を徹底しているのはGEだろう。いずれにしても時間とカネを徹底的にかけて次世代のリーダーを育成し、決定している。

 

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