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日本企業の対東南アジアＭ＆Ａが過去最高

日本企業の対東南アジアM&Aが過去最高となったと報道されている。
金額は前年同期で13倍となっているが、これは東京三菱ＵＦＪ銀行のアユタヤ銀行の買収で5,000億円以上を稼いでいることが大きく影響している。

新興国マーケットをM&Aで狙う姿勢は正しいと思うが、問題は買収金額が適正かどうかという点だ。東南アジアのマーケットは世界中の企業がほしいはずで、それでも日本企業が買収を成功しているのは、売り手である東南アジア企業の投資家にとって、よい条件、多くの場合、高い金額を日本企業が提示している可能性が高い。

買収後の動きを今後もしっかりと追っておきたい。こういった作業を続けることにより、自分の経験だけでなく、M&Aの肝に関するストック、引き出しが増えてくるはずだ。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

　日本企業が東南アジアの企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）を加速させている。2013年１～８月の同地域へのＭ＆Ａ件数は前年同期比４割増え、63件と同期間では過去最高となった。成長鈍化などへの懸念から中国向けが減少する一方、中間所得層の拡大を追い風に消費者向けのサービス分野で東南アジアへの投資が活発になっている。

　Ｍ＆Ａ仲介のレコフ（東京・千代田）のまとめによると、対東南アジアのＭ＆Ａ総額は１～８月で7403億円と前年同期と比べ13倍に膨らみ、金額ベースでも同期間で過去最高となった。生産拠点の確保を目的とする案件に加えて、金融や消費者向けのサービス企業への投資が目立つ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行が個人や中小企業取引に強みを持つタイ大手アユタヤ銀行を最大5600億円投じて買収するほか、明治安田生命保険はタイ・ライフ・インシュアランスに約700億円出資する。またＮＴＴグループがタイのデータセンター事業者を買収、給食大手のシダックスはベトナムの同業３位に資本参加した。

　国別の件数ではタイ向けが前年同期比６倍の18件と急拡大した。投資が可能になったミャンマーでもＡＮＡホールディングスによる航空会社アジアン・ウィングス・エアウェイズへの資本参加など２件あった。

　一方で対中Ｍ＆Ａは19件と４割弱減った。Ｍ＆Ａアドバイスを手掛けるＧＣＡサヴィアンが企業に対して実施したアンケート調査では、尖閣諸島問題など中国リスクの高まりを受けて中国でのビジネスを縮小すると答えた企業が２割に上った。

　同調査では、Ｍ＆Ａの対象地域としてアジアの中で最重要視する国をインドネシアと回答した企業が20％と最多。昨年の調査では中国とインドが共に19％で首位だったが、今回はそれぞれ13％まで低下した。日本企業によるアジアでのＭ＆Ａは東南アジアにシフトしていく公算が大きい。

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　
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