なんどかこのブログでもとりあげているとおり、いよいよソフトバンクが株式交換で買収したばかりのイー・アクセスの株式を売却、という報道がされている。

報道によると、2,200億円の価値のあるイー・アクセス株の議決権の３分の２を１０億円で１１社に売却し、議決権については３分の１しか有さない形にした。このことによって、総務省から指摘された問題を回避する姿勢をみせてわけである。その背景と、議決権比率を下げても何の意味もないことはすでに、ここでも述べた。

結論からいって、ソフトバンクはイー・アクセス株の９９．５％を持ち続けるので、イー・アクセスが儲かればそれはほぼすべてソフトバンクの利益となる。

要するに、これは経済的には意味のない取引である。しかし、総務省からいわれのないクレームを受けるくらいであれば、形式的に指示にしたがったようなポーズをとってしまおうというソフトバンクの大人の対応だ。総務省はそもそも意味のない指摘をしていたわけで、おとなしくいうことを聞いたソフトバンクをこれ以上責めることはもうできない。本件に関しては珍しく大人の対応をとったソフトバンクの圧勝、ということになる。

○イー・アクセス株売却発表　ソフトバンク、役員も追加派遣 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170JQ_X10C13A1TJ0000/
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

もう、１点、議決権もない株をどうして１１社が買うことになったのか、彼等に経済的合理性があったのか、という点について確認しておく。そもそもどの会社がこの株を引き受けたのか、という点はソフトバンクのリリースで確認しておく。

今回の株引受先は、アルカテル、ノキア、サムソン、リース会社、、、ソフトバンクモバイルとのビジネスで相当なボリュームの取引がある企業ばかりで、平均１会社１億円いかない投資であればすぐにでも回収できてしまうレベルの投資である。よって、受け手としても経済合理性が十分ある取引である。

しかし、繰り返しになるが、このスキームを組んで、実施するまでには担当者や弁護士の時間、関係各社の人的資源、その他をかなりつかっているはずで、本来はしなくてもよい余計なことを大人のソフトバンクがせざるを得なかった、とまとめておく。

○子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ
http://www.softbank.co.jp/ja/design_set/data/news/press/2013/20130117_01/pdf/20130117_01.pdf

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