中国の監査法人に対して、米国SECが告発している。
記事によると、米国上場の中国企業に対する資料提供を中国の監査法人が情報提供を拒否しているとのこと。

中国では日本企業のM＆Aの認可を先延ばししたり、根本的な問題を解決せずに先送りをしている行動がよく報道されている。

粉飾決算は高度成長期には日本も含め、どの国でも普通にあったものと思われるが、右肩上がりの際には増える利益にまぎれて大きな影響がでないものだ。

しかし、経済成長の悪化とともに破綻する企業がでてくる。決算数値ではそれほど悪くない企業が破綻する。それは長年の粉飾の結果であり、監査法人もそれを容認、または見逃していた、というわけである。

資料提供を拒むということは、監査法人が粉飾を容認、または見逃していた可能性が高い。
こんなところからも、中国経済バブルの破綻の兆しがみえてきている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM04026_U2A201C1FF1000/?fb_action_ids=4983393633477&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582 

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