企業業績分析

パナソニックの大幅赤字は投資の見込違いと将来見込が立たないことが原因


パナソニックの2012年9月の中間決算が公表された。
それにしても半期で6,852億円というのは半端な決算ではない。ここはオリジナルを確認しておく。パナソニックの2012年9月期の決算短信を確認しておこう。

○パナソニック平成25年3月期第2四半期決算短信 連結PLおよび包括利益計算書
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/10/jn121031-3/jn121031-3-4.pdf

ここで確認すると、前期の上期と比較し、売上や約9%減少し、3兆6千億円。
売上総利益は8%減の9千2百億円となっている。一方で、販管費を1千2百億円減少させ、営業利益は大幅増益の870億円となっている。
以下のセグメント情報をみると、コンシューマ製品を扱うAVCセグメントで売上を大幅に減らしながら、利益を確保している。
相当なリストラが実施されていることは間違いない。

○パナソニック平成25年3月期第2四半期決算短信 セグメント情報
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/10/jn121031-3/jn121031-3-5.pdf

よってこの赤字の原因は、営業損益以外にある。以下に記載があるのはのれんの減損2,378億円を含む事業構造改革費用3,555億円と、それに伴う繰延税金資産4,125億円の取り崩し、この合計で6,500億円近い損失を出すことになる。これが信じがたい赤字の大半を占める。

○連結通期業績修正

http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/10/jn121031-4/jn121031-4.pdf

非常にわかりにくいが、のれんの減損とは、将来稼ぐと見込んで買収した事業や会社が思ったように稼げなくなってしまったため、損失をあげることで、今回そんな対象となったのは、ソーラー、携帯、リチウム電池事業。

その結果、繰延税金資産とは税法の関係で先払いした形になっている税金を将来、払わなくてよい権利だが、これには前提があって、将来利益をしっかりあげて、税金をしっかり払う見込みがあることが要求される。なぜなら繰延税金資産はキャッシュバックを受けることではなく、あくまでも将来の税金を特定の要件を満たし場合にのみ値引きしてもらえる権利。

よって、今回、将来の利益見込みが不透明となったため、大幅にその権利である繰延税金資産を取り崩したということになる。
まとめてしまうと、期待していた投資も思ったように効果がなく、将来の利益見込みがはっきりしなくなったため、今回、このような巨額の赤字を出すことになった、ということになる。

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