会長所感「日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」について」
会長所感「日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」について」が公表されています。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1680.html
言いたいことはわかりますが、この議論では水掛け論が続きます。なぜなら、会計士は税理士資格を有するに、逆はないからです。
会計士が税理士資格を有する問題の解決策でも述べたとおり、2つの資格を会計士に統一、税理士も会計士業務を認めるべきです。そして、過去の経験などの情報開示を徹底して進めればよいとおもいます。いつまでも貴重な時間を水掛け論的な議論に使っている余裕は、税理士会にも会計士協会にもないでしょう。
参考にリンク先の資料を全文引用しておきます。
~~~~~~~~以下、引用~~~~~~~~
会 長 所 感
平 成 24 年 10 月 10 日
日 本 公 認 会 計 士 協 会
会 長 山 崎 彰 三
日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」について
日本税理士会連合会は、9月 26 日の理事会において「税理士法に関する改正要望書」を決定し、翌日、国税庁長官及び財務省主税局長宛に提出した。当該要望書には、「公認会計士は税法に属する科目に合格することを原則とするなど、税務に関する専門性を問う能力担保措置を講じるべきである。」と、従来からの主張が記載されている。
公認会計士の資格は、租税法が必須科目である公認会計士試験に合格した後、実務補習において税務に関する教育研修を履修し、さらに修了考査において、法人税その他公認会計士が行う業務に必要な税に関する理論及び実務の試験に合格することで、ようやく取得することができる。また、資格取得後においも、公認会計士は、法令により研修が義務付けられており、税務を含む専門的知識の向上に日々努めている。
このように、公認会計士が税務業務を行うための専門的能力は、その資格取得に当たり租税法に関する試験科目に合格することで確認されており、また、資格取得後も自己研鑽を続けていることを踏まえれば、改めて税務に関する専門性を問う能力担保措置を講ずる必要性は全くない。
我が国における税制や会計基準の変革に伴い、会計領域の一部である税務を取り巻く環境も高度化、国際化が進んでおり、企業、国民等様々な納税者の多様なニーズに応えるためには、納税者が、組織再編税制や国際租税の分野などの専門性を有する税務の専門家である担い手の中から、必要な税務サービスを受けることができる仕組みが不可欠である。
様々な納税者の多様なニーズに的確に対応するために設けられた税理士法第3条(税理士の資格)の立法趣旨は、公認会計士法制定後に税理士法が制定されて以来 60 年間に亘り、我が国の税務行政の基盤を支える制度として十分に合理性があり、日本税理士会連合会が主張するような改正の必然性は全くない。
以 上
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~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~
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