会計ニュース

会長所感「日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」について」

会長所感「日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」について」が公表されています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1680.html

imgres-3

言いたいことはわかりますが、この議論では水掛け論が続きます。なぜなら、会計士は税理士資格を有するに、逆はないからです。

会計士が税理士資格を有する問題の解決策でも述べたとおり、2つの資格を会計士に統一、税理士も会計士業務を認めるべきです。そして、過去の経験などの情報開示を徹底して進めればよいとおもいます。いつまでも貴重な時間を水掛け論的な議論に使っている余裕は、税理士会にも会計士協会にもないでしょう。

参考にリンク先の資料を全文引用しておきます。
~~~~~~~~以下、引用~~~~~~~~

会 長 所 感 
平 成 24 年 10 月 10 日 
日 本 公 認 会 計 士 協 会 
会 長   山   崎   彰   三 
日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」について 
日本税理士会連合会は、9月 26 日の理事会において「税理士法に関する改正要望書」を決定し、翌日、国税庁長官及び財務省主税局長宛に提出した。当該要望書には、「公認会計士は税法に属する科目に合格することを原則とするなど、税務に関する専門性を問う能力担保措置を講じるべきである。」と、従来からの主張が記載されている。 
公認会計士の資格は、租税法が必須科目である公認会計士試験に合格した後、実務補習において税務に関する教育研修を履修し、さらに修了考査において、法人税その他公認会計士が行う業務に必要な税に関する理論及び実務の試験に合格することで、ようやく取得することができる。また、資格取得後においも、公認会計士は、法令により研修が義務付けられており、税務を含む専門的知識の向上に日々努めている。 
このように、公認会計士が税務業務を行うための専門的能力は、その資格取得に当たり租税法に関する試験科目に合格することで確認されており、また、資格取得後も自己研鑽を続けていることを踏まえれば、改めて税務に関する専門性を問う能力担保措置を講ずる必要性は全くない。 
我が国における税制や会計基準の変革に伴い、会計領域の一部である税務を取り巻く環境も高度化、国際化が進んでおり、企業、国民等様々な納税者の多様なニーズに応えるためには、納税者が、組織再編税制や国際租税の分野などの専門性を有する税務の専門家である担い手の中から、必要な税務サービスを受けることができる仕組みが不可欠である。 
様々な納税者の多様なニーズに的確に対応するために設けられた税理士法第3条(税理士の資格)の立法趣旨は、公認会計士法制定後に税理士法が制定されて以来 60 年間に亘り、我が国の税務行政の基盤を支える制度として十分に合理性があり、日本税理士会連合会が主張するような改正の必然性は全くない。 
以    上   

~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~ 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
                                                                                                                                                     
M&A仲介・アドバイザーを事業としたい方・既にされている方へ
セミナー・サービス名詳細金額時間
誰にでもわかるM&A入門セミナー会場開催の詳細とお申込み

オンライン講座の視聴
無料2時間
M&A実務スキル養成講座会場開催の詳細とお申込み

オンライン開催の詳細とお申込み
M&A実務スキルの詳細
198,000円2日間
JMAA認定M&Aアドイザー資格取得およびJMAA会員に入会資格詳細とお申し込み入会金33,000円
月会費11,000円(1年分一括払)
-
案件サポート制度JMAA会員が初めてM&Aアドバイザリー業務に取り組む場合、あるいはすでに何度かアドバイザリー業務に経験があっても、難易度が高い案件の場合のための、JMAA協会が会員に伴走して案件成約に向けて協力する制度です。 お申し込みは当協会ご入会後にお知らせします。JMAA正会員の関与する対象案件の成功報酬の50%-
買収を検討されている企業団体様へ
セミナー・サービス名詳細金額時間
誰にでもわかるM&A入門セミナー会場開催の詳細とお申込み

オンライン講座の視聴
無料2時間
M&A実務スキル養成講座会場開催の詳細とお申込み
オンライン開催の詳細とお申込み

M&A実務スキルの詳細
198,000円2日間
買い手様向けセカンドオピニオンサービスM&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 33,000円
追加相談サービス 33,000円/1時間
1時間〜
売却を検討されている企業団体様へ
セミナー・サービス名詳細金額時間
誰にでもわかるM&A入門セミナー会場開催の詳細とお申込み

オンライン講座の視聴
無料2時間
M&A実務スキル養成講座会場開催の詳細とお申込み

オンライン開催の詳細とお申込み

M&A実務スキルの詳細
198,000円2日間
売り手様向けセカンドオピニオンサービスM&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 33,000円1時間〜

M&A実務を体系的に学びたい方は、M&A実務スキル養成講座


メルマガ登録はこちら

大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-