皆さんは公認会計士が税理士資格をとれることをご存知でしょうか。

これに対して、税理士会は長年、猛烈な反発をしてきました。最近の彼らの主張は以下に詳しくまとめられています。最後のページをご覧いただくと税理士の人数は全部で全部で72,000人、うち会計士が7,700人、試験合格者33,000人、試験免除者（おそらく、税務署、国税OB、法学修士取得による一部科目免除者を含む）22,000人、特別試験合格者8,000人となっています。

◯税理士の資格取得制度のあり方（意見書） 
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/jtrishikakuiken120919.pdf

要するに、そもそも試験を全部通っているのは半分いないのが実状なのです。もちろんこれには公認会計士を含みます。

上記の意見書でも、かなり理論的な議論がされていますが、これでは解決しません。
なぜなら、こんな議論はすでに十年以上続いていますし、会計士にも税理士にもつっこみどころが満載だからです。

本質的な問題は、会計士だけが税理士になれる、という不公平にあるはずです。
であれば、解決策はこの不公平をなくせばよいはずです。
税理士も会計士になれるようにすればいいわけです。これで不均衡はなくなります。

すでに税理士も会計士も余剰感がでていますので、ここで狭い職域を守っても仕方ありません。不平等を解消し、もっとビジネスのエリアをひろげていくべきです。一方で利用者の保護は情報開示で解消するでしょう。これまでの実績などをオープンにできるよう法整備をすべきでしょう。

情報は閉鎖する、自分たちの業務は守りたい。そんな時代はとうに過ぎ去ったと思います。

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