「リース会計に関する論点の整理」
昨年の12月にリース会計に関する論点整理がASBから出されています。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/lease-ronten/lease-ronten.pdf
今後のリース会計についての方向性をまとめたものですが、多くの企業に関連するリース借手のポイントは、
オペレーティングリースについてもオンバランス処理する方向
を示していることでしょう。
もちろん、その他の論点にも言及がありますが、開示に大きな影響がある点はここでしょう。
ご参考までに当該論点整理に記載されている仕訳例を引用します。
要は自社が利用する分だけ、固定資産そのものをオンバランスするわけではなく、使用権という形での開示がされることになります。
~~~~~~~~以下、引用~~~~~~~~
[設例 1]使用権モデルに基づくリース取引開始日の会計処理
前提条件
(1) リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日、決算日 3 月 31 日
(2) リース期間 5 年
(3) 原資産(機械設備)の経済的耐用年数 7 年
(4) リース期間に係る更新オプションや解約オプションはなく、残価保証もない。
(5) 年間リース料 6,171 千円(後払い)。当初直接費用なし。
(6) リース料(総額)の現在価値 24,639 千円(割引率 8%)
X1 年 4 月 1 日(リース取引開始日) (単位:千円)
(借)使用権資産 24,639 (貸)リース料支払債務 24,639
使用権モデルに基づき、借手はリース料の現在価値で使用権資産とリース料支払債務を認識する。
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