感情論で会計基準の見直しが本格的にやられていますね。アメリカはロジックが通じる国だと思っていましたが、根本的におかしくなりつつあるアメリカを象徴しています。

会計基準は、あくまでも企業実態を適正に表示するように維持すべきで、それによって悪影響がでるのであれば、そちらの手当をしなければなりません。要するに銀行の自己資本が毀損しても融資をできるようにすればいいはずなんです。それができないようであれば、基準を変えてごまかすのは国を考えれば粉飾です。


○米、時価会計見直し巡り応酬続く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090313AT2M1300Q1303…
～～～～～～～以下、転載～～～～～～～
【ニューヨーク＝山下茂行】時価会計の凍結を巡る米国内の攻防が激しくなってきた。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が12日、3週間以内に新たな指針を発表すると表明。新指針の内容は不明だが、株式市場では金融不安が和らぐとの期待感から銀行株が軒並み上昇した。議会でも凍結を求める声が広がっているが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は情報開示の後退を招くとの立場から凍結に反対の姿勢。ガイトナー米財務長官も慎重な考えを示した。
　下院の金融委員会は12日、時価会計に関する公聴会を開いた。議員は「まじめに働いてきた商店主らが貸し渋りに苦しんでいる。時価会計の即時凍結が必要だ」「これは不況に苦しむ家計の問題だ。アカデミックな議論は不要。すぐに時価会計をなんとかしろ」など口々に「時価会計反対」を訴えた。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。