ストライク調べで、コロナがM&Aにも悪影響を与えていることがはっきりしました。そら、そうだと思います。

買い手よりも売り手がマイナスの影響を感じているという結果です。

最近の業績が悪化しているので、マイナスの影響を大きく感じているのでしょう。コロナ後のビジネス環境のイメージを明確にできている買い手であればチャンスといってよいでしょう。

またコロナの影響は直接は受けていないビジネスも今は買収のチャンスともいえます。もちろん、コロナの影響が不透明な中ですから、リスクは高いことは間違いありません。だからこそ自分でよくわからないビジネスに手を出すのは危険です。

この時代だからこその三密M&Aについては、以下の動画で解説しましたので、参考にしてください。

今の世の中、感染症だけでなく、不確定要因が増えてきました。シロ、クロ、はっきりつけられないことだらけです。そんな世の中に、十分な情報も持たずに断言するかたが多いことにははっきり違和感がありますが、本誌は地道に大切な重要な情報を提供しつづけていきたいと思います。

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コロナ禍、「事業承継やM&Aに悪影響」５割超～ストライクが経営者調査

新型コロナウイルスの感染拡大が、事業承継やM&Aの延期などの悪影響を及ぼすと考える経営者が５割超にのぼることが、M&A仲介大手のストライクの調査でわかった。経済停滞による売上高の減少や将来不安などが、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としている。ただ「中期的に事業承継やM&Aを再検討する」と答える経営者は７割近くにのぼっており、アフターコロナの世界では企業の合併や買収が再び盛んになりそうだ。

コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目される中、ストライクは６月３～５日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は３１１人だった。

■事業承継目指す経営者の７割、「コロナ禍で将来不安」

調査によると、「事業承継に影響がある」と答えた経営者は５８％にのぼった。M&Aについても、売り手側で５８％、買い手側で３３％の経営者が「マイナスの影響がある」と回答した。実際に「コロナ禍のために内容を再検討することになった」経営者は、事業承継で４３％、M&Aの買い手で４０％、売り手で２６％に達した。「計画そのものを取りやめた」経営者も事業承継で９％、M&Aの買い手で１０％、売り手で２６％いた。

内容を再検討したり、計画を延期したりした理由で最も多かったのは、事業承継やM&Aの売り手側企業では「売り上げが減少し、将来に不安を感じたため」。事業承継では７０％、M&Aの売り手では５２％の経営者がこの理由をあげた。M&Aの買い手側の経営者が最も多くあげたのは「手元資金を潤沢にしておくため」（６６％）だった。

■買い手「中期的にはM&A」が１００％

もっとも、事業承継やM&Aの計画を延期したほとんどの経営者は、中期的には事業承継やM&Aを検討すると回答している。事業承継では６０％、M&Aの買い手は１００％、売り手は６６％が検討するという。再検討する時期に関しては、事業承継は「１年以上後」が４３％と最も多かった。一方でM&Aの売り手は「１年後」（４６％）、買い手は半年後（３７％）が最多だった。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。