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なぜ市の職員が10万円を寄付しなければいけないのか、日立が在宅ワークを強化するのかを考えると、わたしたちの責任が厳しくなる時代へ移行しているのがわかる

兵庫・加西市で、全職員から10万円寄付前提で予算を組んでいるそうです。報道としては、職員にこれを強制させるのはいかがなものか、ということでしょう。それはそのとおり。しかし、そもそも予算が足りなければ誰がどこからもってくるべきなのでしょうか。
国の財政もあてにならない、目先の予算もない、無い袖は触れない、ということならば、そこに注目すべきです。

日立が週2−3日出社で、在宅時間を増やすそうです。これは本格的に在宅ワークへのシフトを図りたいということでしょう。そのほうが効率的に働ければそれがよい、従業員にとってよいことです。
企業にとっては事務所スペースの削減にもなるでしょう。不動産の価値が下がる可能性もあります。在宅でできる、ということになると、職務分掌や職務権限が明らかになり、求められる結果も定量的に見られることになるとも思います。極端にいえば、全員が個人事業主、というようなイメージでしょう。

10年間以上、お客さまとの関係を業務委託のような形で業務をし、プロのスタッフの多くを個人と契約をしてきた私からすると、これはそう簡単ではありません。自由もあるが、責任もある。いつでも仕事が切られる、という環境で仕事を続けられる人はごく僅かです。

これから競争が相当に厳しくなるはずです。どこにいっても生き残れるスキルをつけなければいけません。

一番危険なのは、企画、新規事業などの部署です。企画で本当に企画をできている人はあまりいませんし、新規事業の成功例も少ないです。しかし、これは必要な業務です。まさに経営者、役員がやるべき仕事になるでしょう。これができなければ、経営者、役員ではありえません。経営者、役員に求められる仕事も明確に、厳しくなるでしょう。それに応えられる人の待遇はあがるでしょうが、そうでない人は待遇は悪くなります。

職務分掌が職務権限を明確にできる業務というのは定常業務であり、自働化が進み、待遇は上がっていきづらくなります。そう、効率的に自分のペースで仕事ができるようになる、責任が多くなる、仕事としては厳しくなる、はずなのです。

これをチャンスととらえるべきか、逆ととらえるのか。スタンスを決めておくべき時期なのだと思います。

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