ストライク調べで、４月のM&A件数が大幅下落です。件数（適時開示ベース）で５０件、昨年を１７件下回り、金額は９割減ということです。

レコフデータによると（https://www.marr.jp/genre/market/market/entry/21983）、4月のM&A件数は新型コロナショックで298件、前年同月比28.9％減、金額も3031億円、同75.5％減少ということです。

４月はまだ３月に仕込んでいた案件の契約、クロージングがあったはずで、５月もその流れ、残りがあると思います。６月になると仕込みがほぼ枯渇するでしょうから、件数、金額ともに相当シビアなものとなるでしょう。

M&Aは業績アップのための手段ですから、その余裕が売り、買いになくなれば件数が減少することはある意味当然です。この環境でどんなことをするべきなのか、これは資本関係を必ずしも伴わないアライアンスも取り込んでいくことだと思います。

資本で支配しても人が言うことを聞かないことも多々あります。支配にはリスクを伴います。リスクを排除するためにプロや経験者に知見を聞き、大金を払う。そういう取引があってもよいですし、これからも続いていくでしょう。しかし、そうではない取引ももっとメジャーになってよいはずだと思うのです。まあ儲からないから、ビジネスのプロはやらないでしょう。それをどうやって広めて、世の役に立っていけるのか、、、地道に頑張っていこうと思います。

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4月M＆A、急ブレーキ
「コロナ禍」で経済活動が縮小する中、M＆A市場にも急ブレーキがかかった。4月のM＆A件数（適時開示ベース）は50件と前年を17件下回り、4月として2016年（同数の50件）以来の低い水準となった。3月に比べると36件の大幅減少。1～3月期は232件と09年以来11年ぶりの高水準を記録したが、一転、下降局面を迎えた。
4月は１件当たりの買収額も小さく、取引金額100億円以上は1件だけ。10億円以上も4件にとどまった。金額が開示された件数が少なかったこともあり、４月の買収額全体は４２３億円と前年同月比で９割減少した。
M＆A取引を巡っては3月以降、国内でも新型コロナウイルスの感染拡大とともに、仕掛かり案件の資産査定などに遅れなどが生じているうえ、緊急事態宣言の延長を受けて、新規案件着手も様子見の状態が継続することが予想される。
全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）を、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。
金額首位は東海カーボンがフランスの炭素黒鉛製品メーカーCarbone Savoieを約197億円で買収する案件で、同社の持ち株会社の全株式を7月上旬に取得する。これに続くのはミトコンドリア関連疾病などの創薬ベンチャー、英ナンナ・セラピューティクスを4月19日付で買収したアステラス製薬。買収金額は開発の進捗に応じた追加支払い分を含めて最大90億円規模。
国内企業同士では、三井E＆Sホールディング（旧三井造船）傘下で木質バイオマス発電事業を手がける市原グリーン電力（千葉県市原市）の子会社化するタケエイの案件が最も大きかった。関連企業の株式取得と合わせて総額は約53億円。経営再建中の三井E＆Sは子会社などグループ資産の売却を進めている。

4月の主な案件
1 東海カーボン、炭素黒鉛製品メーカーの仏Carbone Savoie を子会社化（197億円）
2 アステラス製薬、創薬ベンチャーの英ナンナ・セラピューティクスを子会社化（90億円）
3 野村総合研究所、証券取引管理などバックオフィス業務の豪AUSIEXを子会社化（60.2億円）
4 タケエイ、バイオマス発電事業の市原グリーン電力（千葉県市原市）を子会社化（53億円）
5 SHIFT、パソコンのリユース事業などを手がけるエヌエスシー（大阪市）を子会社化（9.億円）

業種別で動きが目立ったのがリユース（中古品）関連で、4件のM＆Aがあった。TRUCK-ONEは東南アジアに中古トラックを販売するSUN AUTO（北九州市）の子会社化、マーケットエンタープライズは旺方トレーディング（鳥取市）から中古農機具の買取・輸出事業の取得を決めた。
和装品リサイクルショップを運営する東京山喜（東京都江戸川区、民事再生法を適用申請）の再生スポンサーとして名乗りをあげたのはヤマノホールディングス。東京山喜の事業取得について検討に入ると発表した。BuySell Technologiesはバンク（東京都渋谷区）から財布、バッグなど中古品の即時買取アプリ「CASH」事業を取得した。
ドラッグストア業界では首位を争うウエルシアホールディングがクスリのマルエ（前橋市、58店舗）、ツルハホールディングスがJR九州ドラッグイレブン（福岡市、228店舗）の子会社化を発表した。（了）

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