フリー上場しました。
時価総額１２５０億円、売上が４５億円で赤字２７億円です。

それだけ期待値が高いということでしょう。

価格を１０倍にするという話題も盛り上がりましたが、実際には何も変化のないユーザーの価格が１０倍になるということはありません。ネット上のデマではありませんが、ちょっとした炎上でした。

フリーは１００億円調達して赤字続きでしたので、心配していましたが、この時価総額をしばらく続け、ロックアップ期間を超えて出資者が売り抜けられれば、投資としては大成功です。

しかし、この時価総額を正当化させるためには近々１００億円くらいの利益を出せる期待がないといけません。

現状売上が４５億円で赤字ですから、赤字を十分に解消してやっていくということになると１００億円くらいの売上は必要でしょう。

今、ざっくりフリーユーザーの年間支払＝フリーの売上単価は法人４万円、個人２万円がボリュームゾーンに見えます。
単純平均で３万円として、現在の売上で割返すと１５万人のユーザー数です。

２倍にすれば売上１００億円は見えてきますから、３０万人くらいのユーザーがとれればとりあえず赤字は十分に回避できます。

ターゲット顧客がどのくらいいるか調べてみると、

個人で消費税を納めているのが約１１０万件（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shohi2017/pdf/07_kazeijokyo.pdf）

法人税申告数が約３００万件（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf）

少なくとも４００万件はターゲットになるはずです。このうち３０万人ということは７．５％のシェアです。ソフトウエアを使わない人や競合もいるなかでそんなに簡単できる数値ではありません。これでも売上は１００億円です。１０００億円やるなら７５％のシェアをとらないといけません。時価総額１２５０億円なら、近い将来これくらいの数値の期待値は欲しいところです。シェア７５％は無理でしょう。

そうなると会計のソフトウエアだけではまったく足りず、周辺業務でもっと課金をする、あるいは海外展開をする、などのかなり大きな施策が必要になってくるはずです。これだけの期待値のある中ですから、当然施策はお持ちだと思います。それだけの価値評価がされているということは知っておくべきだと感じます。

フリー、初値2500円：日本経済新聞 https://t.co/s3fjTRCicj

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) December 17, 2019

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