後継者難倒産が過去最高となり、事業を任せられる人がいないという結構センセーショナルな記事があります。優良な事業なのに、後継者がいないため、それが原因となってしまって倒産してしまう、というストーリーです。

多くの場合、これは嘘です。

そんな優良な事業であれば、親族でなくても誰かが継いでくれるはずです。それでも破綻してしまうビジネスの１つは「職人型」です。たしかに優れた経営者ではあるが、職人であり、そのレベルを引き継ぐことができない場合です。人間国宝などはそれのまさに頂点です。しかし、残念ながら、このケースはほとんどありません。

多いのは、そもそも業績も厳しい、借金が多すぎて、自分でも耐えきれない状態である場合です。事実上、破綻しているが、金融機関の協力や自腹での資金をかき集めてなんとか経営を続けているようなケースです。これは、後継者がいないという企業目線ではなく、誰も継いでくれる人がいない場合なのです。

この状況を全国的に改善しようと思えば、、、税理士の先生の力しかありません。これまで、後継者難と思しき売却案件の税理士の先生は私の知る限り問題の多い方が多かったです。しかし、あるきっかけで出会った税理士の先生にはきっちり顧問先に退職金相当の資金を積立、MBOすら可能な状態に長年かけて指導されている素晴らしい先生たちがいらっしゃることをあらためて認識しました。

私はこの環境を変えたい思っています。したがって税理士先生にできるかぎりの情報提供をさせていただき、協力していただきたとあらためて感じています。いつもご紹介しているJMAA（https://www.jma-a.org/）はもちろん、税務研究会でも３月以降に税理士の皆様向けの講座を企画しております。決まり次第、あらためてご報告させていただきます。

後継者難倒産が過去最高の見込み、「事業を任せられる人がいない」18.1％：MONEYzine：資産運用とお金のこと、もっと身近に https://t.co/VjztW9Jgfi @moneyzine_jpさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) December 7, 2019

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