ロシアでネット最大手企業を政府管理下におくということです。ヤンデックスという会社で国内でのネット検索のシェアが５０％以上、ナスダック上場しているということです。

具体的には、以下が新しい取り組みです。

１）公益ファンドの創設
２）公益ファンドには政権に近い経営者団体や国立大学などの代表者が加わる
３）公益ファンドは合併や経営統合のほか、知的財産権の譲渡、外国政府との協力などの経営上の重要決定に拒否権を行使できる

技術、情報の海外流出を警戒してのもので、これだけを見ると経営そのものを監視・管理できるわけではないようです。

中国では華為（ファーウェイ）が国家による管理、情報統制を理由にアメリカを始めとした国との取引関係が悪化しています。技術、情報統制に国家がトップダウンでかかわることは重要なことでしょう。日本はこの点が強いとはいえません。

しかし、華為（ファーウェイ）の例をみると、いつまでも国家が管理しつづけることが、企業の成長のため、さらにいうと世の中の役に立ち続けられるのか、疑問です。世の中の役に立ち続けるのであれば、結果的に企業は成長しつづける大きなチャンスを持つことになるはずです。綺麗事だけで経営が継続するはずはありませんが、もはや引き返せない国家間の争い、という現状もいつまで続くかわかりません。

ローマ教皇が核兵器で平和は訪れない。世界のリーダーが解決すべき問題だ、と主張しています。現在、核保有国は引き返せないくらい核兵器を保有し、投資をしてきました。しかし冷静に人のために、世の中の役に立っているのか、という視点でみると、いつか破綻してもおかしくありません。

何がきっかけになってその変化が起きるかわかりませんが、私達は常に準備をしておかないといけないのだと思います。

本当はこうだったらいいのに、、、という素朴な欲求とそれを改善する行動、そしてタイミングがあったときに大きな動きがおきるのではないかと思うのです。それがときには革命であり、イノベーションなのではないでしょうか。

プーチン政権、露ネット最大手企業を管理下に : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/tHwLeQGY3J

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 24, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。