ヨーロッパでも物価があがらず低金利、このままでは給与もあげられず、日本のように景気低迷になってしまう。そのために金融緩和をすべきとヨーロッパ中央銀行が声をあげていますが。ドイツは慎重姿勢ということです。

大幅な金融緩和は日本では実施済みで、下手をするとマイナス金利も含めて、ジャブジャブに資金を市場に出しました。しかし、それを借りてガンガン経営をする、起業が増えるということはありませんでした。理由は将来への不安でしょう。新興国の場合は、市場全体が伸びるわけで、一生懸命頑張っていれば、自分たちも稼げる可能性が高いです。

しかし、先進国、いや低成長国といったほうがいいかもしれません、の場合には、成功できるかわからない。ただ真面目にやっているだけだと成功は覚束ない状況なわけです。要するに先行きが不安なので、お金を使ったり、借りたりできないのでしょう。ヨーロッパも英国のEU離脱問題、いわゆるBrexitの問題を始め、将来への不確定要素が大きく、金融緩和策が効きづらい状況のはずです。

この情報打破には、政府が将来安心できる材料をだしてくれるのが一番なのですが、彼らにもその策がないのでしょう。日本からも欧州からも特効薬は出てきていません。

M&Aも同様で、なんとなく不安というだけでは、一歩が踏み出せません。わからないけど勢いでやってしまった場合のほとんどは失敗しています。この問題を解決するためには、

１）正しい情報を得ること
２）１）をもとに相談できるネットワークを持つこと

この２つだと思います。日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）はこの２つの機能を準備しています。現実的には、M&Aをしないほうがよいかたもたくさんいらっしゃいます。とっかかりに「誰にでもわかるM&A入門セミナー」のご受講をおすすめします。年内も、東京、大阪、名古屋、福岡、神戸、群馬、栃木、山梨、岡山で開催します。今後も追加開催していきますので、以下のページでチェックをお願いします。

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欧州中銀、景気減速で緩和に転換　効果には限界も：日本経済新聞 https://t.co/XX3omxQP9M

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) September 12, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。