M&Aも含めて起業をどうやっていくのか、どういう人がやっていくべきなのか、という話をする機会がありました。起業は、他人に勝てる何かがあることがキーになります。それが営業であったり、技術であったり、様々でしょう。そして、その他人に勝てるものを見につけるには1,000時間ではまったく足りず、少なくとも10,000時間以上の経験が必要なのだと思います（https://bbt.ac/faculty/interview/iv-ohara.html）。

若い人で起業家が多いIT業界は、子供の頃からアプリやゲームにふれることができ、子供の頃からプログラミングに触れて慣れる環境があるため、若いうちからその10,000時間を蓄積しやすいからなのだと思います。

自分でゼロ→１ができる方が、起業をしたければすればよいです。

問題が起業はしたいが、その蓄積がない方です。ノウハウがないので、FCに加入し、ノウハウを徹底的に利用して、自分が死ぬほど頑張るというのも立派な起業です。しかし、ノウハウや蓄積をFC本部から得ているわけなので、当然ロイヤリティを払う必要があります。ノウハウの提供が多ければ多いほど、価値があればあるほどロイヤリティは多くなります。イメージでいうと、起業と企業勤務の間が、独立してFC加入をするということなのだと思います。

経験不足やノウハウを得るためにM&Aを活用することも可能です。しかし、何の経験のないあなたのために100%の力を社員に発揮してもらうことはそう簡単ではありません。創業社長の多くもスタッフにどう力を発揮してもらえるのかに腐心しているのに、どこの誰だか知らない人で、経験もない人の言うことを黙って聞く人は多くないはずです。それをカバーするのは「圧倒的な経営力」であって、業界の経験はないが、この人についていけば、もっとよい環境で働ける、稼げるという期待値があがるかどうかがポイントになるはずです。そのことは、結局、投資案件としてのM&Aが成功する要因にもなるはずです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。