中小企業の後継者難について、経産省も対策をしてくれています。対応としては非常にありがたいものです。
しかし、これで後継者問題が解決するのでしょうか。本誌はそう簡単ではないと見ています。理由は大きく２つです。

１つ目は、そもそも誰かが興味をもってくれそうなビジネスが少ないことです。そもそも儲かっていない、儲かっていても、社長がいなくなれば、その事業は成り立たない（たとえば看板オーナーシェフのレストラン）、経営管理が杜撰で第三者が引き継げる状態でない、というようものです。この状態では、いくら周りが頑張って制度を整備しても、無駄に終わってしまいます。ここは本来は会計事務所の活躍の場なのだと思います。

２つ目は、そもそも経営できる人材が少なすぎます。本誌は経営を「商売」と「経営管理」にわけていて、商売は日々の売上をたてるための業務、経営管理はそれを受けて財務、法務、労務を含めた管理を指します。いわゆる中小企業のオーナー社長は商売ができる人のことが多いです。一方で経営管理は一定規模以上の企業での経験がある方にできる人が多い。これをうまくマッチングできればよいのですが、そう簡単ではありません。しかもいわゆるスモール、個人M&Aの場合、どうしても商売と経営管理を一緒にやらないといけないこともあります。これに対する対応策としては、家業として、財布の同じ家族でそれを分担するというやり方もあるでしょう。あるいは現場力のある方が経営管理を学ぶということも必要でしょう。あるいは経営管理力がある方が、現場経験を積むということもありえます。

実際にやれる方はたくさんいるわけで、本誌から実態を知っていただいたあとはそれで目から鱗がおちたとしても、一銭にもならないわけですので、実際に行動して、現場の情報を集めることをおすすめします。その蓄積でしか、現状を変革することはできません。そのために本誌は日々、正しい情報提供を続けてまいります。

中小後継者「お試し」支援　経産省：日本経済新聞 https://t.co/yDwLWy4znz

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) August 20, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。