電通グループの海外事業が苦境で考えるべきこと

電通グループの海外事業が苦境にあり、撤退を検討しているということです。
2025年6月期の決算短信によると、セグメント利益で赤字なのはAPACだけですが、減損損失が860億円、買収による無形資産償却が120億円、構造改革費用が40億円以上あり、さらに全社/消去で250億円(大半が全社共通費用)が計上され、全体では360億円以上の営業赤字となっています。
減損損失などが全社で括られており内訳は不明ですが、海外事業を中心にうまくいっていない事業がかなりあることは間違いないでしょう。
日本国内だけでは需要に限界がある以上、海外を攻略していく必要があるのは当然です。その選択肢として買収は検討すべき手段ですが、買収後に主体的に事業を運営していくためには、ノウハウやアイデア、経営資源が求められます。加えて、多額ののれんが計上される買収は、将来キャッシュ・フローを相当大きく見積もっていることを意味し、買収後に業績を伸ばす責任が伴います。そのためには、さらに強力な事業拡大のノウハウやアイデア、経営資源が不可欠となります。
当然リスクも大きいです。そのため、自分たちが親会社となって全体を伸ばす選択肢だけでなく、自分たちが子会社やグループ会社として全体に貢献するオプションも検討すべきでしょう。資本取引だけでなく、業務提携という形での事業運営も選択肢となるはずです。
Dentsu Group’s overseas business is facing difficulties, and the company is reportedly considering withdrawal.
According to the financial results for the fiscal year ending June 2025, the only segment in the red is APAC. However, the company recorded 86 billion yen in impairment losses, 12 billion yen in amortization of intangible assets from acquisitions, and more than 4 billion yen in restructuring costs. In addition, there were 25 billion yen in corporate/elimination costs (mostly company-wide expenses), resulting in a total operating loss of more than 36 billion yen.
Although impairment losses and other items are aggregated under corporate costs, making the details unclear, it is evident that a number of overseas businesses are struggling.
Given the limited demand within Japan, expanding overseas is a natural necessity. Acquisitions are one option, but running the acquired business requires know-how, ideas, and management resources. Moreover, acquisitions that involve large amounts of goodwill assume significant future cash flows compared to pre-acquisition levels, which means the company must achieve stronger performance post-acquisition. This requires even greater expertise, ideas, and management resources for business growth.
Naturally, such strategies involve significant risks. Therefore, instead of focusing solely on being the parent company driving overall growth, Dentsu should also consider options where it acts as a subsidiary or group company contributing to the whole. Beyond capital transactions, business alliances could also be a viable operational strategy.
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