JICAのアフリカ各国のホームタウン認定と一行メッセージ

JICAがアフリカ各国を「ホームタウン」と認定した結果、日本がアフリカ人に特別ビザを発給し、大量の移民を受け入れるのではないか、という誤解が広がり、大炎上する騒ぎとなりました。
政府も火消しに追われていますが、そもそもJICAにそのような権限はありません。「ホームタウン」という用語を安易に使ってしまった側面もあるでしょう。
一方で、「アフリカ・ホームタウン」という短いSNS投稿が先行し、そこから勝手な憶測が連鎖的に広がっていった可能性が高いとも考えられます。文章をもう少しきちんと読めば解決する話も多いのですが、それをしない、したくない、できない人が多数派になってしまうと、そう簡単にはいきません。
そうした前提に立つと、主催者側が「炎上するくらいなら取り組み自体をやめてしまおう」と考えることもあり得ます。意義のある取り組みが炎上回避のために消えてしまうのは残念なことですが、そういう余裕のない時代になりつつあるのかもしれません。
Following JICA’s designation of several African countries as “hometowns,” widespread speculation erupted on social media that Japan would begin issuing special visas for Africans and accepting a massive influx of immigrants. This misunderstanding quickly escalated into a major controversy.
The government has been scrambling to quell the uproar; however, JICA has no such authority in the first place. The problem partly stems from the careless use of the term “hometown.”
At the same time, it is highly likely that a brief post on social media using the phrase “Africa Hometown” triggered a chain reaction of unfounded assumptions. In many cases, the matter could have been resolved simply by reading the original statements more carefully. Yet, when large segments of the public are either unwilling or unable to do so, such outcomes become difficult to avoid.
From this perspective, it would not be surprising if organizers were to conclude that it is easier to discontinue the initiative altogether rather than risk further public backlash. The disappearance of a meaningful initiative merely to avoid controversy is regrettable, but it may reflect the reality of an era in which there is little margin for error.
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