敵対的買収から同意なき買収へ呼び名が変わったきっかけは、経産省が公表した「企業買収における行動指針」です。

https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831003/20230831003-a.pdf

細かい点はさておき、敵対とか、同意がないというのは誰に対して、という点が大切です。
それは買収対象会社の取締役会です。彼らは株主から経営の監督を委託されているので、彼らがまずその買収が自社にとって有益かそうでないかを判断するわけですが、買収対象会社の取締役会が有益でないと判断したが、買収をしかける場合が、敵対であり、同意なき、ということになります。

しかし、最終的には相対でやるとしても、TOBをかけるとしても、株主自らの決断で株を売るかどうかは決まります。

取締役会が株主と異なる判断をする場合がある、ということです。
特に業績が不調で、株価も冴えない企業の場合には、改善の余地があることもあるでしょう。今のままよりも株価があがることは、株主にとってプラスです。

それほど難しいことを言っているわけではないのですが、これが大きな変化に捉えられてしまうので、取締役会が株主から委託をされて経営の監視をしている、という基本が忘れられているのか、そもそも理解をしていないのか。いずれにしても意識改革が必要です。その程度のことが理解できていない役員がいるとしたら、即刻クビになってもおかしくないのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
The term “hostile takeover” has evolved into “non-consensual acquisition” following the Ministry of Economy, Trade and Industry’s guidelines on corporate acquisitions. The critical factor is the perspective of the target company’s board of directors. When the board believes a takeover is not beneficial but it proceeds anyway, it’s considered non-consensual. However, the final decision to sell shares lies with the shareholders. This shift underscores the importance of aligning the board’s actions with shareholders’ interests, particularly in underperforming companies.

For more detailed information, refer to the Ministry of Economy, Trade and Industry’s guidelines.

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