会社や事業を売却するとき、いつ従業員に告知をするのか、という点は大きな問題となっています。また、賃貸店舗ですと、いつ、不動産業者、あるいは大家さまにいつ告知をするのか、という点はいつも問題になるところです。

かつては、基本的にすべてが決まるまでは従業員には告知しない、というのが通常でした。途中で、反対されたような場合には、案件が成立しなくなってしまうからです。

事業承継の場合には、それとなく、いつかは自分が引退しなければならない、後継者を探すしかない、あなたはやらないか、などの話を役員や従業員とすることは多いと思います。これはこれでしっかりと腹を割って話しておいたほうが絶対に良いです。

とくにNO.2のポジションの方は、譲渡後、非常に大きな役割が求められます。もし、この方に実は事業を継ぐ気であった、ような感覚があると、自分に何の相談もなく、売却されてしまったという感覚が大きすぎると、譲渡後に引き継ぎがスムーズに行かない可能性もあります。

最近は、事業承継、売却資金の融資がかなりおりやすくなっていますので、資金的には必ずしも従業員に引き継げないわけではありません。ただし、実際にはNO.2とトップはまったく責任が違いますので、オーナー経営者としてNO.2がやっていけないことは往々にして起こります。その場合も、一度は自分がやるかやらないかを考える機会を与え、資金面なのか、経験面なのか、自分にはオーナー社長としてやっていけるのか、やっていけないのか、をしっかり考え、できないのであれば、別のオーナーがきても、協力して、事業を継続していく覚悟をしていただく必要があります。

買い手としては、トップが抜けることを前提にすると、NO.2がしっかりやってもらえないと、経営は継続できません。

このことを考えると、やりかたとして、まずは社内で近い将来に社長をやめること、後任を考えていること、社内に後任がいなければ、外部から後任社長、株主が来ることを具体的に交渉を始める前に、社内で共有をしておくことも大切なのではないかと思います。

具体的に、A社、B社と交渉が始まると、社内での告知や話合いをする時間もとりづらくなりますので、早めにこうした告知をしてことも選択肢の１つとしてありえます。

ただし、このような告知はまずキーパーソンにとどめておき、全従業員には譲渡が決まってからの告知がよいでしょう。
一般社員の方にはなかなか譲渡、オーナーが変わるということを意味合いを完全に理解していただくのは難しいことが多いからです。

不動産業者へも同様で、まずは相手が決まる前に、譲渡を検討している旨は、先につたえ、どう対応してくるのか、感触を得ておく必要性もあります。

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