読売新聞で買収後の管理が成否、という社説が掲載されています。

買収後の管理が成否を分ける、というタイトルはそのとおりですが、そもそも高づかみしてしまった案件を購入する際にはいくらあとの管理を徹底しても、投資としての成功はないと思っていたのですが、記事の中には「M&Aありき」は危険、「手を出さない」勇気も必要、という指摘もあり、今の日本企業がはまってしまいがちなM&Aの危険性をうまくまとめて記事にしています。

この問題を解決するために一番重要なポイントは、ビジネスDDでしょう。

買収した後に、いつ、誰が、何を、どうやってやるのか、という点を買収検討時に徹底的に調べ、考えることでしょう。したがって、買収後に事業を担当する部署、あるいは事業部門で十分な経験のある方が、ビジネスDDにあたるべきです。

経営企画などの間接部門主体で買収を決め、事業部門は買収決まったから、あとよろしくね、と言われても、どう経営してよいか分かりません。実際に事業をするならどうするのか、という視点での調査がなければ、リスクも分かりません。いくら優秀な弁護士、会計士に依頼してもビジネスリスクの調査はできません。

こんな難しい論点をさばくためには、トップのコミットも必要でしょう。担当部署に丸投げ、というスタンスではM&Aでの成功はおぼつかないはずです。

Ｍ＆Ａ損失　買収後の管理が成否を分ける : 読売新聞
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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年4月23日

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