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事業承継ができない本質的問題は、業績改善ができないこと、とする田中幹大・立命館大准教授に激しく同意

1年以上前の記事なのですが、とても大切な内容ですので、加筆して再掲します。

事業承継問題は、後継者がいない、という問題から生じるわけですが、そもそも他人に売却できるようなほど、業務が整理されて、利益が稼げる、あるいは稼げる見込のある会社はほとんどないということです。

したがって、いくら国が支援をしても、限界があるわけで、他人に自信をもって見せられる、買収の検討をできる会社を作ること=業務改善をする、という基本なくして、事業承継の問題は解決しないということです。

厳しいようですが、人に会社をしかも、高く買ってもらうというのはそう簡単なことではありません。しっかりした準備が必要です。
一方で、しっかり準備ができなかった会社も譲渡する必要性があることもあります。その場合には、アドバイザーの腕の見せ所であるとともに、今、売れないのであれば、いつまでに何をすれば売れるのか、具体的なアドバイスが必要になってきます。これもアドバイザー次第、ということになるでしょう。

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事業承継ができない本質的問題は、業績改善ができないこと、とする田中幹大・立命館大准教授に激しく同意します。

以下リンク先の記事で、大阪の中小企業の1割が後継者なし、未定が5割ということですが、その解決策は業績改善である、と田中氏は述べています。

まったく同感で、要するに人に譲るほどの会社ではないということです。中古車に例えるとわかりやすいと思います。古いけれど、きちんと手入れをしていけば十分使えるという車は売れますが、見た目ボロボロ、まだローンも残っており、ヘタするとその車を新車で買うよりもローンの残高が大きい。説明書もなければ、整備記録もない。また、メーターも改竄している疑いがある。こんな車を買う方はおそらくいないでしょう。

実は、他社に売却する準備をまったくしていない企業の多くは、こんな中古車と同じ状況なのです。まず、自社が売り物である、ということを認識し、業績を改善させる、黒字を出していかなければ、誰も引き継いではくれません。

まずは、現状を知ること、第三者にわかりやすく整理することです。

M&A超初心者の皆さんへのビデオコンテンツを準備しましたので、ぜひこちらをご覧ください。


 


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